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　福岡市は、首都圏で大規模災害が起きた際に行政機能や経済活動をバックアップしていく補完拠点都市を目指す方針を固めた。１２年度予算案に有識者会議設置費など、数百万円規模の調査検討費を盛り込む。東日本大震災を受け、国土交通省は補完拠点都市選定に向けた検討を始めており、福岡市は首都機能分散の受け皿として、国に本格的に働きかけていく。

福岡市が「首都補完」へ検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000013-mai-pol

東日本大震災後に起きた住宅火災に保険金を支払わないのは不当として、宮城県気仙沼市の住民ら3人が21日、損害保険ジャパン（東京都新宿区）などを相手に2500万〜3800万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁気仙沼支部に起こした。 震災発生3日後の3月14日、気仙沼市内ノ脇で起きた原因不明の火災で、それぞれ自宅を焼失したため、保険金を請求した。　 しかし損保側は、地震や津波と関連性が高い火災には支払いが免除される免責条項をもとに、保険金を支払わなかったという。　 深イイ情報

火災は免責 被災者が損保提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000172-jij-soci

　フライや鍋料理でおなじみのかきの取引が、今月から東京都中央区の築地市場でスタートした。今年は東日本大震災の津波被害で三陸産の入荷がほとんどなく、昨年に比べて高値となっている。　同市場のかき取引は、殻から外したむき身が主力。例年、10月初めは岩手や宮城産が多いが、大津波で養殖中のいかだの大半が流されたため、今年は国産では広島や三重産が中心だ。　

かき高値、三陸産の入荷なく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000021-jij-bus_all

　政府は8日、東日本大震災の被災地で導入する復興特区での税優遇策に、新規立地企業に対して5年間、実質的に法人税を免除する措置を盛り込む方針を固めた。訪米中の古川元久国家戦略・経済財政担当相が明らかにした。政府は税制調査会を11日にも開いて正式決定する。税制特例措置法案を復興特区設置の法案と併せ、次の臨時国会に提出する。　

復興特区 新設企業は法人税0
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000020-jij-pol

　経団連の米倉弘昌会長ら幹部が6日、北海道新篠津村を訪問し、貿易自由化や農業政策をめぐりJA北海道中央会など関係者と意見交換した。経団連幹部がほぼ総出で地方に出向き、農業関係者と直接対話するのは異例。環太平洋連携協定（TPP）交渉への早期参加に理解を得たい考えだったが、関係者の反発は強く、かえって隔たりが浮き彫りになった。　

TPP、農業で隔たり浮き彫り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111006-00000084-jij-bus_all

　集団予防接種の注射器使い回しをめぐるB型肝炎訴訟で、原告3人と国との個別和解が5日、福岡地裁（西井和徒裁判長）で成立した。6月の基本合意後、和解成立は全国4例目で、最も原告数の多い九州訴訟では初めて。　和解したのは、山口、福岡、佐賀各県に住むいずれも50代で慢性肝炎患者の男女。1250万円の和解金が支払われる。　

B型肝炎、九州でも和解成立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111005-00000071-jij-soci

　韓国の李明博大統領の国賓としての来日が年明け以降に先送りされる見通しが強まっている。大統領が国賓として来日する場合、天皇陛下主催の宮中晩さん会などに一定の準備期間が必要。政府は年内の来日実現を目指してきたが、年末まで3カ月を切っても韓国側との調整は具体化しておらず、日韓両政府内で「年内は困難」との見方が広がっている。　

韓国大統領の来日先送りか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111002-00000023-jij-pol

　定期検査で運転停止中の東海第２原発（茨城県東海村）を巡り、常総生活協同組合は、日本原子力発電（原電）を相手取り、運転再開差し止めと廃炉を求める訴訟を起こす方針を決めた。生協が原発訴訟の原告となるのは全国初。漁業者をはじめ幅広く参加を募り原告団を結成し、１１月初めに水戸地裁に提訴する。

生協が原発差し止め提訴へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000008-mai-soci

　政府は、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を廃止し、新制度に移行するため高齢者医療改革関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。現行制度の廃止は民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げたが、新制度は現行制度の見直しにとどまる見通し。現行制度を創設した自民、公明両党の反発も避けられず、社会保障と税の一体改革に関する民自公３党の協議の開催も危ぶまれる。　

高齢者医療 改革法案を提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000089-san-pol

　環境省は29日、福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染や汚染がれきの処理にかかる国の負担が、2011〜13年度までの3年間で少なくとも1兆数千億円に上るとの見込みをまとめた。効果的な除染手法が決まっていない高濃度汚染地域の対策費や、汚染土などを安定的に保管する中間貯蔵施設の整備費は含めておらず、将来的に負担はさらに膨らむ見通しだ。

除染費、3年で1兆数千億円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000101-jij-pol